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医療用医薬品製造販売業公正取引協議会

 医薬品産業は、患者様の安全・安心の確保を最優先とし、常に患者様にとってより良い医薬品を創出し迅速かつ安定的に届けることで、健康寿命の延伸、経済発展の実現という使命感を持って、鋭意努力を重ねてまいりました。
 また、日本においては、医療用医薬品(以下、医薬品)は、公的な医療保険制度下において使用されるものであり、研究、開発、製造、販売など全てのプロセスにおいて、良質で倫理感の高い活動が求められています。加えて、医薬品は、その有効性、安全性、品質、価格等、多岐にわたる情報に基づき医療担当者等によって適正に判断され、選択されるべきものであり、医薬品企業による金品やサービス等の景品類提供によって、その適正な判断や選択が歪められることは、決してあってはなりません。
 このため、医薬品産業は、昭和59年6月に公正取引協議会を発足させ、医薬品企業の不当な景品類の提供を制限し、不当な取引の誘引を防止することを目的に、業界自主ルールである公正競争規約(以下、規約)の運用を通じて、公正な競争秩序の確保を図ってまいりました。
 昨今、医薬品企業と医療担当者等との関係や、MR等による情報提供のあり方等が問題視される状況にあって、臨床研究法の施行や広告活動監視モニター事業の整備がなされるに至り、医薬品産業の活動においては、これまで以上に適正で良質な行動が厳しく求められています。
 当協議会では、これからも公正な競争秩序の確保をめざし、時代に即した規約の策定と、会員企業への周知徹底により規約違反の未然防止、拡大防止に努めるだけでなく、違反を容認しない風土の醸成こそが、医薬品産業全体の信頼性確保の礎になるものと考えております。
 引き続き、当協議会の活動に対して、医療機関等及び医療担当者等、並びに当局の方々をはじめとする関係各位の一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。